2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、「住宅については2020年までに標準的な住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の1次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(ZEH)の実現を目指す」と政策目標を設定されました。
それに伴い、弊社も趣旨に則り今まで以上にゼロエネ住宅に取り組んでいきたいと考えて経済産業省資源にエネルギー庁のZEHビルダーに登録し「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」取り組んでいきたいと思います。
28年度50%(未達成)
29年度50%
30年度75%
31年度75%
32年度75%
高断熱・高気密の超高性能住宅に、太陽光発電システムを搭載した環境に優しく、家計に嬉しいシンエイモデルの「ゼロエネ住宅」が1,800万円で建てられます。
太陽光発電システムは、新築時が安心でお得です。
「太陽光発電システム」で快適な住まいづくりをしませんか。
建築費は、坪あたり50万円です。
この他、詳しい内容につきましては、お気軽にお問い合わせください。
地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制(グループ)を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う事業のことです。それぞれの条件により、その費用の一部を予算の範囲内において補助されます。
住宅省エネリノベーション促進事業とは、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援すると共に、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(高効率給湯機等)の導入・改修支援も行うものです。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション、性能向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、 及び適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する補助制度です。